熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
また、基本構想にも掲げましたが、電子応用機械技術研究所構想につきましても、熊本大学等地元大学関係者や県内企業代表者の協力を得まして、構想具体化のための検討を進めているところであります。
また、基本構想にも掲げましたが、電子応用機械技術研究所構想につきましても、熊本大学等地元大学関係者や県内企業代表者の協力を得まして、構想具体化のための検討を進めているところであります。
農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学や県内の大学等
また、県立医療大学の授業料減免につきましては、現在、大学等における修学の支援に関する法律に基づき実施しており、約700名の学生のうち、約60名に適用されております。 さらに、要件に該当した学生は、日本学生支援機構からの給付型奨学金も利用することができますことから、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対する経済的負担の軽減が図られているものと考えております。
さらに、今年度からは、町会、自治会の事業を企業やＮＰＯ、大学等と協働して実施できるよう、区市町村やつながり創生財団と連携し、新たな支援、町会・自治会応援キャラバンを展開しております。
こうした国内外の動向も注視しながら、新たに策定をいたします生物多様性地域戦略を踏まえて、都民、ＮＰＯ、企業、大学等、多様な主体と連携して、生物多様性の保全と回復などの取組を進め、持続可能な社会を実現してまいります。 ◯斉藤委員 環境先進都市の知事といたしまして、ぜひ力強いリーダーシップを発揮いただきたいと思います。
まちづくりにおいては、ハード面の整備に加え、そこで暮らす都民や民間企業が参画し、行政や大学等が支える公民学が連携したまちづくり組織も重要です。 先行事例として有名なのが、柏の葉まちづくりで中心的な役割を果たしているアーバンデザインセンター、ＵＤＣであり、長野県も県としてこれを導入しています。 こうした取組に必要なのが、人材と資金の持続性です。
あわせて、県内の大学等連携による取組の活性化に向けまして、平成25年度に、地域の教育・産学官連携の拠点として設置したサテライトキャンパスひろしまを運営し、教育ネットワーク中国による単位互換制度の運用や、共同講座の開催などの取組を支えております。
募集に当たりましては、既に登録いただいている方々に、両大会で活躍いただくように働きかけますとともに、民間企業や大学等に直接出向きまして、ボランティアの協力を依頼したいと考えております。 また、手話、あるいは要約筆記のボランティアにつきましては、専門的な技能が必要でありますことから、早くから研修会の開催や活動内容の周知に取り組んでまいります。
あわせて、デジタル人材を中心とした若者の県内への定着を強力に推進するため、県内大学等の情報系学部、学科の学生100名を対象に県内就職を返還免除の要件とする奨学金を本年４月から導入するとともに、広島大学情報科学部の定員70名増員を、県としても支援し、実現を図ったところです。
2: ◯答弁（玉井副知事） ＤＸ推進を担う人材の育成・確保といたしましては、広島大学の情報科学部の増員を支援し、昨年６月に、全国初となる特例的増員が認められ、本年４月から、従来の80名から150名に増員となったほか、県内大学等の情報系学部・学科の学生を対象とした、県内就職を返還免除の要件とする奨学金を創設するなど、デジタル人材の育成と県内への定着を強化することとしております
〔資料提示〕 県が行っている県内大学等在籍留学生調査の結果によれば、本県の留学生数のピークは令和元年の１万3,855人でありました。それが直近の数字で見れば、令和４年５月時点の留学生数は9,517人と、ピーク時と比べると、仕方がないことではありますが、約３割減少しています。
一部を改正 する条例案中所管事項 (3) 県第35号議案 財産の無償貸付けについて (4) 追県第１号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第７号）中所管事項 (5) 追県第11号議案 令和４年度広島県高等学校等奨学金特別会計補正予算（第１号） ７ 報告事項 (1) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会追加提案事項 (3) 大学等進学時
そこで、今後は、ベンチャーが新産業を生み出す起爆剤となれるよう、特に大学等と連携し、起業家人材の育成や国際競争を勝ち抜く知的財産戦略の構築に取り組みます。 また、新技術の信頼性を確保するために、その実証結果を公的な機関が評価する取組を進めます。さらに、社会への活用方策の検討や、多様な民間資金の導入促進にも取り組みます。
実施した事業が有効であったかどうか、地元の大学等にも協力をお願いして、その事業の実効性を調査し、ＰＤＣＡでブラッシュアップしていくことをぜひ進めてほしいと思います。事業のやりっ放しでは、やはりなかなか変わっていかないと思います。 県は数多くの事業を実施していますので、全てを追跡するのは無理だと思います。
厚生労働省愛媛労働局が毎月、今の段階ですと月次での就職状況を発表しておりまして、まず、令和４年３月末現在の状況を申し上げますと、大学等、これは短大・高専等も含むものでございますが、就職内定を受けた女性が1,743名ございまして、うち1,090名が県内の企業に内定をいただいているという実績でございます。
各大学等の具体的な取組につきましては、今後、協議を重ねていき、具体策につきまして合意が得られました場合は個別の協定等も視野に検討を進めていくこととしております。 最後に追加で１点だけ御紹介させていただければと思います。 本日プレスリリースを入れたものでございまして、県内ＩＴ企業の情報等を発信するポータルサイト「IT PLACE えひめ」を２月１日に公開いたしました。
６．大学等における授業料減免措置の拡充と国立大学運営費交付金及び大学病院運営費 交付金の維持充実を図ること。 ７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図るこ と。 ８．教職員の長時間（過重）労働の解消に向けて具体的な施策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
大学等在学中の若者のＩＪＵターン就職を決めるインセンティブとなるよう、原則として県内就職前の大学生を認定して支援対象とするスキームとしております。 今年度、制度を活用した方を対象にアンケートを実施しましたところ、回答者の７割以上の方が、当該制度が県内就職のきっかけとなったと回答されておりまして、この制度が県内就職の後押しになっているものと考えております。
県内の若者が都会へ出ていく一番のきっかけとして大学等への進学があると思います。そうした都会へ出た若者が本県とのつながりを持ち続け、将来の県内就職につなげるよう、本県では鳥取の最新情報が満載されているスマホアプリ「とりふる」を活用して、旬な話題や暮らしに役立つ情報、就活情報等を配信しています。
次に、事業効果によっては、さらなる拡充も必要ではないかとのお尋ねですが、この制度は高校生の大学等への進学状況や大学生の平均的な生活実態等を踏まえて設計しており、対象人数や補助額等の内容は妥当なものであることから、拡充することは考えていません。 次に、専守防衛についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。